2021年9月3日 / 最終更新日時 : 2021年11月22日 i-pocket13 お知らせ

【全国商工会】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のご案内

【全国商工会連合会：令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞】

新型コロナウイルス感染症の感染防止のために対人接触機会の減少と新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助対象となっています。

先日ご紹介しました小規模事業者持続化補助金＜一般型＞よりも上限額、補助率とも一般型より手厚くなっていることに加えて、補助金の一部に感染防止対策費（換気設備や飛沫防止用アクリル板）を含めることができます。

また小規模事業者持続化補助金＜一般型＞同様、今までは前年度比での売上減少という条件がありましたが、現在はこの条件がなくなったことで以前よりも申請しやすくなっています。

★給付対象

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他常時使用する従業員の数２０人以下

※過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと（下表参照）

出典：丸わかり！小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

★給付金額：

補助率：3分の4
補助上限額：100万円

感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限※に補助対象にできます。

※緊急事態措置に伴う特別措置として、緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が２０１９年又は２０２０年同月比３０%以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の１／２（最大５０万円）まで引き上げることができます。

★補助対象・経費

①機械装置等費	製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布
③展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等（オンライン開催のものに限る）
④開発費	新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）
⑤資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
⑥雑役務費	補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑦借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑧専門家謝金	指導を受けた専門家への謝金
⑨設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託費・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
⑪感染防止対策費	※ 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策（アクリル板設置等）

具体的には、以下のような内容が補助の対象となっています。

■オンライン英会話レッスン講座新設のためのwebサイト構築
■店内商品をネットで販売するためのECサイト構築
■新規事業としてのオンライン美容カウンセリングのwebシステム導入
■無観客イベントが可能なオンライン配信サイト構築
■地場野菜・銘菓が買える看板型自動販売機による非対面販売事業
■非対面型セルフチェックインシステム導入による旅館業の低感染経営
■カフェテーブル席の個室化のための店舗改装
■自動見積りシステムと職人マッチングアプリによるオンライン受発注管理
■賃貸物件オンライン内覧用動画制作と電子契約システムの導入による非対面化