新しい補助金が始まる【住宅事業者さまへ こどもみらい住宅支援事業】

こどもみらい住宅支援事業

住宅ローン減税制度が改正され、住宅需要が落ちていませんか?
2022年から省エネ住宅への補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が始まります。この新しい補助金を使えるかが、お客様が注文をする際の決め手になってくるかもしれません。

こどもみらい住宅支援事業の概要

基本的な制度概要をお伝えします。

○補助対象と補助額

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新築

⌂子育て世帯または若者夫婦世帯
⌂省エネ性能に応じて60万円~100万円

リフォーム

⌂世帯を問わない
⌂省エネ性能に応じて5万円~60万円

省エネ性能によって補助額が変わります。詳しくはこちらをご確認ください。(7ページ以降)

○補助金をもらえる人

  1. 一定の性能を満たす新築住宅を取得する子育て世帯または若者夫婦世帯
  2. 対象となるリフォームを実施する住宅の所有者・居住者など

この補助金は事業者がもらえるものではありません。新築住宅の取得者とリフォームの発注者が対象です。
そのため、補助金が利用できる事業者に注文が集中すると予想されます。
補助金を利用するためには、事業者が登録を済ませておかなければなりません。

➤事業者登録はこちらから

○補助金の申請者

事業者申請を行います。住宅取得者・リフォーム発注者となる方の申請手続きはありません。

○手続きの流れ

Step1 事業者登録

Step2 工事請負契約・売買契約(令和3年11月26日から令和4年10月31日までに締結・事業者登録事業者登録の前でも可)

Step3 着工 (令和4年10月31日まで)

Step4 交付申請

Step5 交付決定・補助金交付

Step6 工事完了・引き渡し・入居

Step7 完了報告

※注意:事業者登録前に着工すると、補助対象外となります

○まずは事業者登録

令和4年1月11日より始まっています。
アカウントの発行は代表者名とメールアドレスの入力のみと簡単です。
まだお済みでない事業者様はこちらから登録できます。

➤より詳しい制度についてはこちら

アイポケットでは、他にも補助金や給付金の情報を随時発信しております。補助金や助成金の申請作業をサポートしてくださる中小企業診断士や行政書士のご紹介もさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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