経産省 事業再構築補助金(令和2年度3次補正予算) のご案内

経産省事業再構築補助金令和2年度3次補正予算のご案内


【 経済産業省 事業再構築補助金(令和2年度3次補正予算) 】

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編を目指す中小企業を支援する経産省の補助金制度です。
対面サービス中心の事業からネット事業への切り替えに伴うシステムの構築や、ウェブサイトでの広告、店舗改修なども補助の対象となっています。

 

❶対象:

1.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1-3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可)。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同枠5.0%)以上増加の達成。

 

❷補助金額:

中小企業(通常枠) 補助額100万円~6,000万円、補助率2/3。
中小企業(卒業枠)
※限定400社
補助額6,000万円超~1億円、補助率2/3。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。
中堅企業(通常枠) 補助額100万円~8,000万円、補助率1/2(4,000万円超は1/3)。
中堅企業
(グローバルV字回復枠)
※限定100社
補助額 8,000万円超~1億円、補助率 1/2。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠 従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3対象1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。


※緊急事態宣言特別枠に申請し、不採択となった場合も、加点の上、通常枠で再審査されます。特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

 

❸補助金活用例

〇小売業の例
既存:衣服販売(アパレル)業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

〇飲食業の例
既存:レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

〇サービス業の例
既存:ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
補助経費例:新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 

❹応募スケジュール:
3月開始予定

→詳細はこちら:経産省 中小企業等事業再構築促進事業パンフレット

 

❺現段階で準備可能な事項

こちらの補助金は電子申請のため、GビズIDが必要です。
取得までに2~3週間ほどかかりますので、申請をお考えのクライアント様はお早めにGビズIDの取得をお願いします。
→Gビズ申請はこちら

さらに、採択には認定経営革新等支援機関や金融機関と策定した事業計画書の審査が必要となります。
経営状況の把握や今後転換する事業のコンセプト設定など、こちらも事前に多くの準備が必要ですので、すぐに用意を始めましょう。
→認定経営革新等支援機関はこちら

 

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