8月31日より業務改善助成金の制度が拡充されました！
※文中赤字箇所は変更箇所になります。
業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を引上げるため、生産性向上を支援する制度です。
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
業務改善助成金の助成対象
助成対象となる事業場は、以下の3つの要件を満たす必要があります。
①中小企業・小規模事業者
②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 ※
③解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない
また、昨年業務改善助成金の交付を受けていても、今年も申請ができます！
※例：神奈川県は最低賃金が1071円（2023年5月現在）なので、事業所内に時給換算1071～1101円の従業員がいる場合に事業所内最低賃金の引上げを実施すれば、業務改善助成金の対象となります。
＜事業場規模50人未満：対象＞
2023年4月1日から12月31日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました。
⇒すでに賃金を引き上げている場合でも、業務改善助成金がもらえる可能性があります！まずはご相談ください。
助成対象経費
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資や、人材育成に係る研修、業務改善のためのコンサルティング費用などが助成の対象となります。
過去にアイポケットがお手伝いした実例をご紹介します。
・研修用動画の制作
これまでは実際に作業しているスタッフから都度制作手順を教わっていたため、
新人スタッフの技術取得までに3ヶ月かかっていたところ、研修用動画の導入で技術取得が1ヶ月に短縮。
さらにいつでもどこでも、繰り返し動画を確認することができるので、理解度を深めることにも繋がります。
・予約システムの導入
これまではお客様と電話やメールでやり取り、都度スケジュールを確認していた面談予約を、
HP上でお客様が直接空いている日時を予約できるシステムを導入したことで、お客様対応時間の短縮。
ほか具体例は、「生産性向上のヒント集」もご参照ください。
令和5年度業務改善助成金申請期限
申請期限
2024年（令和6年）1月31日（水）
事業完了期限
2024年（令和6年）2月28日（水）
助成金額については、地域ごとの最低賃金や賃金引き上げをする従業員の人数などによっても異なります。
「わたしの会社の助成金額はいくら？」「こんなものは対象？」などのご相談も受け付けております。
まずは一度お気軽にお問い合わせ、または担当者にご連絡ください！