経産省 緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金のご案内

経産省緊急時他宣言の影響緩和に係る一時支援金のご案内

 

【 経産省 緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金 】

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金】が出ることになりました。
※一時支援金の給付要件等は、今後変更になる可能性がございます。

 

★給付対象

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者※
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少

※宣言地域の飲食店だけでなく、飲食店と直接・間接の取引があって売上が50%以上減少した事業者や、宣言地域以外でも①②の要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
(例:店舗備品を販売する業者/清掃事業者/旅客運送事業者/観光・遊興関連施設事業者/イベント出演者など)

 

★給付金額:
前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年1月~3月のうち任意の月の売上×3ヶ月
上限額:中小法人等 60 万円/個人事業主 30 万円

 

★スケジュール
①2月下旬 一時支援金の事業確認の受付開始
必要な書類(下記記載)を準備し、全国各地に指定する事業確認機関(2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予定)の予約をおこないます。

必要書類:
□確定申告書:2019年及び2020年の確定申告書
□売上台帳、帳票類及び通帳等:2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
□本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
□宣誓・同意書(2月中旬に所定の様式を公表予定)

 

②事業確認機関による事前確認 → 「事業確認通知(番号)」を受理
事業確認機関から1.事業を実施しているのか、2.一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等をテレビ会議又は対面で事前確認を受け、「事業確認通知(番号)」を受理します。

 

③3月初旬 WEBにて申請受付開始

必要書類:
□確定申告書 :2019年及び2020年の確定申告書
□売上台帳 :2021年の対象月の売上台帳
□宣誓・同意書 :2月中旬に所定の様式を公表予定
□本人確認書類(個人事業者) :運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
□通帳 :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ
□事業確認通知(番号):事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)

 

その他、詳しい要項は経産省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について(PDF)」をご覧ください。

 

緊急事態宣言による時短営業の要請に伴う協力金よりも、幅広い事業者が対象となっている給付金です。
各種詳細が発表されるのは2月下旬からですが、受付が始まり次第すぐに申し込めるように事前準備を進めましょう。

申請に関して、不安なこと・お困りのことなどございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。