法人向け保険契約

株式会社アイポケットは東京海上日動火災保険株式会社の契約締結の代理権を有しています。

法人向け保険契約

お客様が事業を展開するうえで直面するリスクに対して、
業種や事業規模に合わせた損害保険商品をオーダーメイドでご提案します。

自然災害や感染症、IT化・DXによって発生するデジタルリスクなど、ビジネスを営むうえで備えなくてはならないリスクは数多くあります。アイポケットは東京海上日動火災保険株式会社の代理店として、企業が直面するリスクの見える化と各種保険商品による適切なリスクファイナンス体制の構築を通じて、お客様のビジネスをバックアップいたします。

工場に特化した
商品とサービスを提供

(運営:アイポケット)

災害対策を熟知した
安心・安全のプロ

 

〇 事故・災害による損害と保険で補填することができた事例

近年は激甚災害レベルの大規模な自然災害が立て続けに発生しています。被災した中小企業では早期復旧できずに取引先との契約が終了してしまうなど、自然災害が経済に与える影響は極めて大きなものになっています。また、自然災害以外にも火災や設備盗難など突発的で予測できない事故による金銭的損失は、事業存続や会社経営そのものを揺るがすといわれています。
以下では、法人向け保険に加入していたことで、事故・損害による被害を最小限に抑えることができた実際の事例をご紹介します。

金属機械器具製造業

溶接の火花が飛散し、
設備・原料・機械が全焼

<損害額:約3,100万円>
昼間溶接作業ででた火花がプラスチック箱に飛散し、10時間後に出火。
鋼材小屋・プレス機、溶接機などの機械類・原料部品等が熱損・濡損で全燃全損。
 ▼
全燃全損と認められた建物・機械・商品は各々保険金額を限度に補填された。

野菜製造工場業

休業状態の工場から
電線や金属製品などが盗難

<損害額:約1,100万円>
休業状態の工場内に空き巣が侵入。アルミ製パネル・銅ケーブル・電線・空調機器など建物内に設置された建具や電気設備が盗難された。
 ▼
盗難被害の約1年前から工場は閉鎖されていたが、設備機器等が稼働時とほぼ同じ状態で保管されていたため、火災などの事故に備え保険契約が継続。盗品のほぼすべてが建物付属品だったことから店舗総合保険で補填された。

建築資材業

豪雨災害で被災し、
事業停止状態に

 ▼
数年前に事業継承した際に保険を見直し、水害リスク対応の保険に加入。豪雨被害について、一定程度保険でカバーすることができた。またすぐに資金の目途が付いたため、事業を早期に再開できた。

〇リスクマネジメントの最適化をサポートします

こうした中小企業が直面する災害・事故に対して、アイポケット(解決ファクトリー)では、お客様所在地のハザードマップや既に加入されている保険内容を見直し、リスクに対する被害想定や早期復旧のために必要な対策を、お客様と一緒に考え、リスクマネジメントの最適化を推進します。

BCP事業継続力強化計画
認定策定サポート

BCP事業継続力強化計画認定策定サポートにできること

自然災害や感染症が発生した場合などの企業の対応、ヒト・カネ・モノ・情報をどう守るかなど、貴社の状況やご要望を伺いながら、早期復旧に向けてBCP・事業継続力強化計画の策定をマンツーマンでサポートします。さらに、自然災害や感染症が実際に発生した場合に備えての従業員教育や、想定される災害に対応した保険の見直しまで、何でもご相談ください。

BCP・事業継続力強化計画認定策定サポートの流れ

  1. まずは簡易無料診断

    貴社の状況をチェックできる無料簡易診断で、事業継続力の取り組み状況を確認しましょう。無料簡易診断はこちらから。

  2. 自社の災害に対するお悩みをお伝えください

    事業内容、災害対策の現状などについてカウンセリングを行い、貴社が抱えている課題や問題点を見える化してフィードバックさせていただきます。

  3. 事業継続力強化計画 認定策定シートを無料で作成します

    事業継続力強化計画に必要な項目として「計画の目的」「災害と被害の想定」「初動対応」「経営資源の保護」などについて、貴社と一緒に検証しながら、実効性のある事業継続力強化計画を策定します。また必要に応じて、貴社に最適な保険商品をご提案させていただきます。

  4. そのまま申請いただけます

    できあがった事業継続力強化計画認定策定シートで、そのまま中小企業庁の事業継続力強化計画認定申請が可能です。さらに、ご希望にあわせて簡易BCP策定のご支援や有料BCP策定サービス(参考:ベルフォア)をご提案させていただきます。

<事業継続力強化計画認定策定シートのイメージ>

よくある質問

サイバー攻撃等によるサイバーリスクへの対応も可能ですか?
サイバーリスクに対するリスク診断やベンチマークレポートが可能です。詳細はご相談ください。
感染症対応マニュアルの策定も可能ですか?
企業向けマニュアルの策定や社員向け周知ツールをご用意しております。詳細はご相談ください。
事業継続力診断は有料ですか?
無料です。お気軽にご利用ください。
BCPの策定もサポートしてくれますか?
はいサポートしています。まずはこちらよりご相談ください。

お問い合わせ・ご相談は、
解決ファクトリーから

損害保険
最適化サポート

損害保険最適化サポートにできること

自然災害や感染症の発生、IT化・DXによるデジタルリスクなど様々なシナリオをもとに貴社が直面している定性リスク・定量リスクを見える化します。この結果をもとに保険金額・補償内容・保険料の最適化することで、適切なリスクファイナンス体制の構築をサポートします。

損害保険最適化サポートの流れ

  1. まずは無料簡易リスク診断

    貴社の状況をチェックできる無料簡易リスク診断で、様々なリスクへの取り組み状況を確認しましょう。無料簡易リスク診断はこちらから。

  2. 自社の保険や各種リスクに対するお悩みをお伝えください

    事業内容やカウンセリングをもとに、想定されるリスクのシナリオに基づいて予想損失額を算出。現在契約されている保険の保険金額・補償内容・保険料が適切であるかを診断します。

  3. 貴社に最適な損害保険をご提案します

    必要最低限の保険料でも様々なリスクに対応できるように最適化した、貴社オリジナルの損害保険をご提案させていただきます。

保険付帯サービス

ご契約のお客様が常に安心して事業に取り組むことができるように、保険付帯サービスをご用意しております(下記は一例です)。
  • 東京海上日動が提携するベルフォア社「早期災害復旧支援」(有料サービス)

    詳細はこちら

  • 工場事故リスク診断(火災保険のお客様向け)
  • 火災防災診断(火災保険のお客様向け)
  • 社有車事故防止サービス(自動車保険のお客様向け)
  • 社有車事故防止啓発ツールの提供(自動車保険のお客様向け)

*上記サービスは東京海上日動火災保険(株)もしくはそのグループ会社より提供いたします。サービスの内容によっては有料となります。また、サービス内容の見直し等により、同等のサービスが提供できなくなる場合もございます

よくある質問

リスク診断を受けたら必ず提案された保険に入らないといけないのですか?
そんなことはありません。リスクに対して適切な保険をご提案しますが、必ずその保険に入らなければならないということはありません。
相談後、しつこい勧誘はありますか?
当社では、強引な勧誘は一切行っておりません。安心して、何でもご相談ください。
BCP・事業継続力強化計画の策定までサポートしてもらえますか
はい。保険以外にも専門コンサルタントが課題・問題点の洗い出しから有時の対応策の検討を支援します。また、マニュアル等社内文書の策定や見直しについても支援いたします。

お問い合わせ・ご相談は、
解決ファクトリーから

勧誘方針

お客様への販売・勧誘にあたって

お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

◆保険その他の金融商品の販売にあたって
  • お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
  • 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
  • お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
  • お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
◆各種の対応にあたって
  • お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  • 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  • お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

  • 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
  • 適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
  • お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
  • 未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。<\/li>

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以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく弊店の「勧誘方針」です。