事業再構築補助金の最新情報(経産省 令和3年度補正予算案)

【経産省】令和3年度補正予算案 事業再構築補助金の最新情報

令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定されました。
この補正予算案で、事業再構築補助金・ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金に加えて、中小企業への給付金「事業復活支援金」についての最新情報が発表されました。

その中から今回は、令和3年度補正予算案の「事業再構築補助金」をご紹介します。

 

令和3年度補正予算案 事業再構築補助金【6,123億円】


事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開業態転換事業・業種転換事業再編を目指す中小企業を支援する経産省の補助金制度です。

令和3年度補正予算案の事業再構築補助金では、以下の特別枠の創設が予定されています。

・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠(最大1,500万円/補助率3/4(中小))
・グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠(売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2(中小))

対象要件

① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること
※現行要件の「2020 年 1 0 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高 がコロナ以前と 比較して 5 %以上減少していること」は撤廃
※売上高減少要件の一部緩和として、「複数事業者が連携する場合は売上高減少分を合算可能とする」など、使い勝手の向上を予定

②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等

開始時期

令和4年以降(補正予算成立後、詳細調整)

対象経費

建物費 (※) 移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費 の一部として認める 。
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等 関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
(一部の経費については上限等の制限あり)

補助上限額・補助率

事業再構築補助金の補助上限額・補助率

出典:令和3年度補正予算案 事業再構築補助金についてのチラシより抜粋

 

詳しい申請スケジュールなどは今後の発表次第ですが、令和2年度の申請で採択されなかった事業者様や今回の補助金で申請を検討している事業者様は、<事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要>を参考に早めに準備を始めるようにしましょう。

アイポケットでは、広告宣伝・販売促進はもちろん、再構築事業の立ち上げからサポートさせていただきます。
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